株主様・投資家様へ

株主の皆様には、平素より格別のご支援ならびにご厚情を賜り、心より御礼申し上げます。

2019年3月期(2018年4月1日~2019年3月31日)における経済環境は、米中通商問題に端を発した景気の先行き不透明感が続く中で、第4四半期以降の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により各地において経済活動が停滞し、景気悪化の懸念が急速に強まりました。当社が属するエレクトロニクス業界においては、車載機器の電子化の傾向は継続しているものの、新型コロナウイルスの影響を受けた世界的な工場の稼働停止など、大きく影響が及び始めました。産業機器関連市場においては、工作機械受注の落ち込みが続きました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,410億10百万円(前期比1.7%増)となりました。損益面においては、営業損益は51億88百万円の損失となり、前期に比べて44億18百万円の減少となりました。経常損益は、66億9百万円の損失となり前期に比べて47億80百万円の減少となりました。特別損益項目については、退職給付制度移管に係る非支配株主による負担金11億42百万円の特別利益、並びに、固定資産減損損失35億68百万円、退職給付制度移管に係る退職給付費用8億48百万円及び過年度決算訂正関連費用26億49百万円の特別損失をそれぞれ計上しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純損益は、125億71百万円の損失となり前期に比べて103億28百万円の減少となりました。

当連結会計年度中、当社中国連結子会社において不適切な会計処理が行われている疑義が生じ、事実関係の徹底した調査の結果、当社は過年度に係る決算短信等を訂正するとともに、2014年3月期から2019年3月期までの訂正有価証券報告書及び訂正四半期報告書を関東財務局に提出いたしました。そして株式会社東京証券取引所から2019年12月18日付で特設注意市場銘柄に指定されております。

当社は、上記の要因分析及び外部調査委員会及びガバナンス検討委員会の提言に基づき、今後のあるべき経営体制及びコーポレート・ガバナンス改革について検討し、すでに以下の改革を行っております。

  • 取締役会の監視監督機能の強化:監査等委員会設置会社へ移行し、任意の指名報酬委員会を設置いたしました。あわせて実効性向上・意思決定の迅速化の目的で、取締役の員数削減を行いました。
  • コンプライアンス重視の企業風土醸成:コンプライアンス委員会の設置、内部通報制度の拡充を行い、コンプライアンスが定着するための仕組みを作りました。
  • 事業組織改編:従来の三本部制下の製造本部を解体し、拠点機能に加えてコーポレート機能が海外グループ全ての拠点を管理するマトリクス組織体制に移行しました。

今後、当社は新体制の下で再発防止策を具体化し、これを実行していくとともに、構造改革(拠点再編、原価低減活動、調達の合理化等)と、競争力強化(製造力、最適な生産工程のご提案、お客様とのパートナーシップ等)を柱とする再生計画に取り組んでまいります。

株主の皆様の、日頃のご支援に重ねて感謝申し上げます。今後とも、当社グループの将来性にご期待いただき、変わらぬご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。