株主様・投資家様へ

株主の皆様には、平素より格別のご支援ならびにご厚情を賜り、心より御礼申し上げます。

<2021年3月期の業績>

当連結会計年度における経済環境は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の自粛等の影響により、上期前半においては急速に景気が悪化したものの、上期後半より徐々に回復の兆しが見られました。中国ではいち早く新型コロナウイルスの感染拡大が収束し、緩やかな景気回復が続いておりますが、世界の多くの地域で社会・経済活動が抑制される状況は依然として継続しております。日本国内においても年末から年始にかけて再び感染が拡大し、感染の影響が限定的であった一部の業種を除き、景気の回復には程遠い状況が続いております。
このような状況の下、当連結会計年度の売上高は1,361億79百万円(前連結会計年度比3.4%減)となりました。損益面においては、営業利益は8億57百万円(前連結会計年度は51億88百万円の営業損失)、経常利益は9億9百万円(前連結会計年度は66億9百万円の経常損失)となりました。特別利益項目については、受取保険金、新株予約権戻入益等により2億12百万円を計上しております。特別損失項目については、金融庁による課徴金、固定資産の減損損失等により10億23百万円を計上しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は3億5百万円(前連結会計年度は125億71百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

<トピックス>

  • 2020年11月27日付にて産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(以下「事業再生ADR手続」といいます。)の申込みを行い、当社にて策定した事業再生計画案について、2021年1月18日の債権者会議にて全ての取引金融機関から同意をいただき、事業再生ADR手続が成立いたしました。事業再生ADR手続の成立により、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在しなくなったことを踏まえ、当第3四半期連結累計期間において、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消いたしました。なお、短期借入金および1年内返済予定の長期借入金において合計139億26百万円が計上されていますが、事業再生ADR手続にて同意された事業再生計画の期間に亘り、全ての取引金融機関から、一定の借入金元本残高を維持する旨の同意を得ており、翌連結会計年度中に返済を予定しているものは7億71百万円となります。
  • 前連結会計年度中に、当社の中国連結子会社及びタイ連結子会社において不適切な会計処理が行われていたことが発覚したことにより、2014年3月期から2019年3月期の訂正有価証券報告書等を提出いたしました。また、2019年12月18日に東京証券取引所より特設注意市場銘柄の指定を受けた後、2020年12月21日に内部管理体制確認書を提出しました。なお、株式会社東京証券取引所より、当社株式の特設注意市場銘柄の指定を2021年4月29日付で解除する旨の通知を受領いたしました。
  • 連結会計年度に監査等委員会設置会社へ移行し、指名・報酬委員会及びコンプライアンス委員会を設置し、内部通報制度の拡充、事業組織改編等の施策を通じて実効性のあるコーポレート・ガバナンス改革に取り組むとともに、2020年5月29日にUMC再生計画を公表し、メキシコ拠点の閉鎖等の拠点再編、徹底したコスト削減による原価低減及び調達の合理化等の構造改革を推進してまいりました。
  • 株式会社豊田自動織機、アイシン精機株式会社(現株式会社アイシン)、株式会社ネクスティエレクトロニクスを割当先とした普通株式の発行、ならびに株式会社みずほ銀行を割当先とした優先株式の発行により、懸案事項でありました財務基盤の強化を実現しました。

<今後に向けて>

2021年4月1日付で新しい経営体制に移行いたしました。今後も引き続き、コーポレート・ガバナンス改革、並びに構造改革を後退させることなく、さらに推進してまいります。また、世界的な半導体・部品の市場での逼迫に対応し、さらなるサプライチェーンの強化を図ります。そして、将来を見据えた収益の柱を構築し、EMS企業としての競争力を強化すべく、①当社の原点であり強みでもあるもの作り力を磨き上げること、②単なるもの作りにとどまらない最適な生産工程をご提案すること、③これまで応援いただいたお客様ならびにこれから出会う新しいお客様との揺るぎないパートナーシップを構築すること、等に取り組んでまいります。

株主の皆様の、日頃のご支援に重ねて感謝申し上げます。

今後とも、当社グループの将来性にご期待いただき、変わらぬご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。