コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

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内部統制システム

当社グループは「内部統制システムの構築に関する基本方針」を制定し、「組織規程」をはじめとする諸規程に基づき、企業集団としての業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めております。当社グループは積極的な海外展開を図っており、お客様からの多様な要望にグローバルで迅速にお応えするため、地域制ではなく、本部制を採用しております。

また、当社は監査役会制度を採用しており、監査役は、取締役会への出席のほか、取締役などから職務状況の聴取などを行い、取締役の職務執行全般にわたり監査をしています。企業集団での業務執行の決定および業務執行の適正を確保するため、親会社の取締役・監査役および執行役員を子会社の役員に選任しております。

リスクマネジメント

当社グループは「リスク管理規程」を制定し、リスク管理を推進する組織体制を定め、事故対応、発生時の報告体制、事故処理の報告方法、緊急時の対応方法を明確にしております。当社グループでは、製造本部にリスク管理事務局を置き、生産リスクに関する対応を重要視しています。また、他の事業リスクについても、拠点ごとにリスク抽出から、重要リスクの予防･極小化を行うことで、リスク管理の継続的改善を推進しております。

＜リスク管理組織図＞

＜リスクマネジメントのPDCA＞

コンプライアンス活動

■ コンプライアンス活動の考え方

当社グループの目指すところは、公正かつ適切な経営を実現し、社会的責任を果たしていく事です。 ビジネスはフェアであることを基本理念とし、社会を豊かにすることを使命としています。 使命の実現にはコンプライアンスの確立が不可欠であり、コンプライアンスの不徹底が経営を揺るが し得るとの考え方に基づき、「コンプライアンス規程」、「コンプライアンスマニュアル」を定め、グループ 全社に適用しております。

■ コンプライアンス体制

当社では、2006年度に「コンプライアンス規程」を制定しました。 事務局を管理本部に設置し、全社の コンプライアンス統括責任者、各拠点にコンプライアンス責任者を置く体制を敷いています。 コンプライアンス事務局では、年度毎の活動を定めるコンプライアンスプログラムを作成し、コンプライ アンス責任者を通じ展開し実施することで、全従業員が常に法令等の順守を心掛ける企業風土を醸成 し、適切な業務運営が行われることを目的として、活動をしております。

■ コンプライアンス教育・啓蒙

当社グループでは、経営理念に基づき、ＣＳＲ行動規範、コンプライアンスマニュアルを作成・配信する とともに、適宜、個別の法令に関する、解釈・事例を含めた教育研修（※1）を行うことで、グループ全 従業員に対し、コンプライアンスの浸透活動を行っております。必要に応じ、外部講師を招いての 社内集合教育も行います。

※1

・主な教育項目例
・ハラスメント
・インサイダー取引防止
・取引先との健全な関係維持
・内部通報制度
・ＣＳＲ基本方針・行動規範

＜本社コンプライアンス集合教育＞

内部通報制度

当社グループは、2014年より内部通報制度として、「ＵＭＣホットライン運営規程」を定め運用しています。 内部通報の内容は、職場の人間関係や職場改善要求、行動準則違反等様々ですが、内部通報相談 窓口を、社内（内部監査室）、社外（弁護士）に置き、通報者・情報提供者への不利益取扱いがないように、 情報は事務局にて一元管理する体制としています。通報・相談内容を経営層で精査検討のうえ、適切に 対応しております。

また、ホットライン以外にも、海外子会社を含めて、全拠点に社長意見箱を設置し、従業員から直接 社長宛に意見具申・内部通報が可能な制度として運用整備しております。

＜ＵＭＣホットライン概要＞