コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

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内部統制システム

当社グループは「内部統制システムの構築に関する基本方針」を制定し、「組織規程」をはじめとする諸規程に基づき、企業集団としての業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めております。当社グループは海外展開を図っており、お客様からの多様な要望にグローバルで迅速にお応えします。

また、当社は監査等委員設置会社を採用しており、監査等委員は、取締役会、経営会議への出席のほか、取締役などから職務状況の聴取などを行い、取締役の職務執行全般にわたり監査をしています。

リスクマネジメント

当社グループは「リスク管理規程」を制定し、リスク管理を推進する組織体制を定め、事故対応、発生時の報告体制、事故処理の報告方法、緊急時の対応方法を明確にしております。当社グループでは、管理本部にリスク管理事務局を置き、生産リスクの他、コンプライアンスリスク、不適切会計リスクにも対応できる体制としています。

＜リスク管理組織図＞

＜リスクマネジメントのPDCA＞

コンプライアンス活動

■ コンプライアンス活動の考え方

当社グループでは、“コンプライアンスなくして企業の存続なし”との考えのもと、公正かつ適切な経営を実現し、社会的責任を果たすことで社会を豊かにすることを使命としております。  そのため､経営方針の一つとして「全ての社員が高いコンプライアンス意識を持って行動する企業を目指す」ことを掲げ、コンプライアンスの確立が不可欠であり、コンプライアンスの不徹底が経営を揺るがし得るとの考え方に基づき、「コンプライアンス規程」、「UMCグループ行動基準」を定め、グループ 全社に適用しております。

■ コンプライアンス体制

当社では、社外取締役3名と取締役副社長1名で構成する“コンプライアンス委員会”を設置しており、同委員会の指示のもと「コンプライアンス規程」に基づき常に法令等の遵守を心掛ける企業風土を醸成し、適切な業務運営が行われる体制を敷いております。 
「コンプライアンス規程」に基づき、同委員会が全社のコンプライアンス推進を担うコンプライアンス担当役員が指名され、事務局を経営企画部 広報IRグループに置くとともに当社及びグループ子会社にコンプライアンス責任者を配置しております。

コンプライアンス責任者は、コンプライアンス委員会が承認した「コンプライアンス実践計画」を自己が所管する子会社内に周知し、必要な諸施策を計画（行動計画）し実行することとしています。 また、コンプライアンス責任者は、毎年度、諸施策の実行状況を検証してコンプライアンス担当役員を通じてコンプライアンス委員会に報告することとしています。

■ コンプライアンス教育・啓蒙

当社では、企業理念を全社に展開・周知するとともに「UMCグループ行動規範」の小冊子を作成し、全ての役職員に配布してコンプライアンス意識の醸成を図っております。 また、「コンプライアンス実践計画」に応じた行動計画に基づき、各年度のコンプライアンスに関する教育研修計画が実施されます。 また、職場の特性に応じて適宜、個別の法令等に関する教育研修を行うことで、より実効性のあるコンプライアンスの推進を進めております。

・主な教育項目例
・ハラスメント
・インサイダー取引防止
・取引先との健全な関係維持
・内部通報制度
・ＣＳＲ基本方針・行動規範

＜本社コンプライアンス集合教育＞

内部通報制度

当社グループでは、2014年から内部通報制度を運用しております。2020年4月からは、より利便性を高めるため新たに「ＵＭＣグループホットライン運営規程」を定めており、コンプライアンス担当役員から指名された窓口担当者が受け付ける“社内受付窓口”に加え、匿名性を高めるため、第三者である委託先が受け付ける“社外受付窓口”を設置して国内外のグループ全社の役職員が内部通報を利用できる環境を整えています。

内部通報で寄せられた内容は、全てコンプライアンス担当役員を通じてコンプライアンス委員会に報告され、 コンプライアンス委員会の審議に従い適切かつ必要な措置がとられます。 また、通報者や情報提供者への不利益取扱いがないよう、 通報内容及び調査の内容はコンプライアンス委員会（コンプライアンス担当役員・事務局）にて一元管理する体制としています。

また、ホットライン以外にも、海外子会社を含めて、全拠点に社長意見箱を設置し、従業員から直接 社長宛に意見具申・内部通報が可能な制度として運用整備しております。

＜ＵＭＣホットライン概要＞