基本的な考え方

当社グループでは、人種、宗教、信条、LGBTQ（性自認、性的指向）、国籍、身体的特徴、疾病などを理由とした差別や嫌がらせをせず、それぞれが尊重されるべきことを理解し、 平等なステップアップの機会を提供しています。また、全ての事業活動において児童労働、強制労働を排除しています。

人権尊重・多様性への取り組み

■ コンプライアンス研修の実施

人権尊重・各種ハラスメント防止をテーマに、入社時研修、管理職研修、および国内・海外含めたグループ全従業員に対するコンプラアンス研修を継続実施しています。
 

■ 女性活躍推進

性差関係なく、仕事と育児・介護等のプライベートな時間との両立支援や働き方改革への対応のため、各種社内制度の見直しを図っています。 そして、多様な視点を取り入れながら誰もが活躍できる職場を目指すにあたり、従業員のキャリア形成の一環として女性管理職登用を含めた適材適所の処遇をしてまいります。
なお、当社は埼玉県「多様な働き方実践企業認定制度」 において2024年度にプラチナ認定を受けております。
 

■ 障がい者の就業支援

就労支援センターと連携して受入体制の構築、及び人事スタッフは厚生労働省の養成講座の 「精神･発達障害者しごとサポーター」を受講し、働きやすい職場環境づくりの 整備・推進をしています。
 

■ 外国人の活躍推進

経営幹部(執行職以上)に外国人2名を登用し、多様性を図っています。

基本的な考え方

当社では、全ての従業員がワーク・ライフ・バランス重視の働き方を実践していくことが、生き生きとした企業風土づくりのために最重要であると考えています。そのため、限られた時間内でより大きなアウトプットが出せるよう全ての職場でさまざまな業務改善に取り組んでいます。そして、お互いの業務を助け合うことで年次有給休暇をはじめとした各種休暇を取得しやすい職場環境をつくっています。
 

働きやすい職場環境への取り組み

当社では、従業員の働く意欲と満足度向上と企業成長の両立を目指し、人事制度の確立や教育推進、多様な研修プログラムの拡充等に努めています。
 

■ 人事制度の確立・人財育成

公平な人事考課制度とするべく見直しを図るとともに、人財育成のために一人ひとりが自らゴールまでの目標を設定し、そこに至るプロセスや工夫、達成度を評価し従業員の成長を支援しています。具体的には、年度初めに会社方針を基に各自の業務・役割を踏まえた目標を「育成管理シート」に作成します。この活動結果を上司との半期ごとの面談において改善点だけでなく評価点も丁寧にフィードバックしています。さらに、中長期的なキャリア形成と自立支援のため、各自が挑戦したい業務を申告できるしくみにより社内活性化が図られ、従業員とともに会社も成長していけるしくみを構築しています。
 

■ 従業員満足度調査の実施

従業員アンケートを定期的に実施することで、エンゲージメントの向上に加え、有益な人事制度の立案、策定、運用を図っています。
 

■ 教育推進・階層別研修等

教育・研修の機会を多く提供することで、従業員がより日々の業務で実践し生産性を高めていくとともに、長期にわたり活躍できるようキャリア形成のサポートをしています。 階層別研修は、テーマ毎に主管部門の役員や役職者が講師となり実施しています。研修実施後は受講者にアンケートを記入してもらうことで研修内容のブッシュアップを図っています。
 

〇研修内容（抜粋）

研修テーマ・概要	研修時間	対象者
品質マネジメント（初級・中級）	2時間	一般～役職者
経理財務（経理の基礎、原価の基礎、経営分析）	2時間	一般～役職者
ITを活用した身近な業務効率化（RPA、ツール活用）	2時間	一般～役職者
ITに関するコンプライアンスとマナー	1時間	一般～役職者
仕事の基礎（読む・聞く・話す・書く）	2時間	一般
TOEIC受験	2時間	一般～役職者（55歳以下）

当社 研修実施時間 24時間／年間（2023年度）

 

■ 自己啓発支援

業務に直結する資格取得だけでなく、主体的に知識・スキルを向上させるための学習を支援しています。
 

■ 多様な働き方を支える制度

多様なライフスタイルを想定した制度を整えています。

・フレックスタイム
・時短勤務（育児・介護理由等）
・在宅勤務     　　 等

基本的な考え方

当社では、従業員が心身ともに健やかでいきいきとした生活を送ることは、従業員とその家族の幸せにもつながるものと考えています。そのため、当社では「安全」を第一方針として定めることに加え、「健康」を重要課題と位置づけ、より良い職場環境作りを目指しさまざまな措置を講じています。
 

推進体制

当社では、労働安全衛生法および関係法令に基づき、安全衛生管理に関する規程を定め、従業員の安全と健康を守るとともに災害および事故の未然防止に有効な対策を推進しています。その一環として、安全衛生委員会を設置しています。

＜体制図（本社）＞
 

 

■ 安全衛生委員会

安全衛生委員会は、当社の拠点、事業所単位毎に責任者（議長：総括安全衛生管理者）を置き、労働者代表、管理職代表、安全管理者、衛生管理者、外部の産業医により構成されています。毎月１回委員会を開催し安全と健康に資する諸活動につき協議しています。また、当委員会における議事の概要について各部・グループ単位の責任者に意見具申するとともに従業員へ速やかに周知し活動推進を図ることなど、安全衛生施策を運営・管理しています。

 

〇活動の概要（2023年度）
・生産設備、工程の安全衛生要件の確立
・基本動作・行動の遵守
・安全衛生管理レベルの向上
・交通安全意識の向上
 

安全への取り組み

■ 基本動作・行動の遵守

当社では、EMS（電子機器受託製造）企業として、全従業員が日頃から工場やオフィスにて基本動作・行動を遵守するよう努めています。「６S活動」（整理、整頓、清潔、掃除、躾、安全（Safety））の他、「ポケテハナシ」（下画像参照）についてはただ単に呼びかけるだけではなく、従業員の日々の動作を定期的に点検し、遵守率を全従業員にフィードバックしています。このように具体的行動に落とし込むことで、遵守率をより高い水準で維持・定着させ、安全性を高めていくことを目標としています。
 

 

■ 労働災害情報および交通事故情報の共有

自社に加え他社で発生した労働災害情報および交通事故情報（業務時・通勤時）を、発生の都度、全従業員に速やかに共有しています。災害情報は、発生状況を図や写真等で具体的にイメージできるよう工夫して作成されています。これにより全社への確実な周知と類似事故の未然防止を図っています。なお、2023年度の労働災害件数は1件（不休災害）、2024年度は0件を目標としています。

 

■ 交通安全教育の実施

車載機器のなかでも、特に重要保安部品を多く取り扱う企業として、交通安全教育を重視しています。2023年度には、全従業員参加型の交通安全教育を年３回実施し、各拠点周辺の危険場所を洗い出し事故防止のために必要なことを部署単位で話し合いました。さまざまな意見を共有し合うことで、拠点周辺での事故防止だけでなく、車両運転時や道路等の歩行時における交通事故を回避する行動につなげる事を目的としています。

 

■ 雇入れ教育および日頃の注意喚起

当社の各工場では、新たに雇入れまたは配置する従業員に対して、安心して就業できるよう教育研修・訓練をおこなっています。内容は、機械、原材料等の危険性、有害性及びこれらの取扱い方法に関すること、作業手順に関すること、その他安全衛生のために必要な事項です。また、日頃の実務時においても、工場内に管理職からのメッセージが記載された「安全衛生カレンダー」を毎月掲示することで、全従業員に注意喚起しています。
 

健康への取り組み

当社では、健康経営の推進を経営課題と捉え、定期健康診断、ストレスチェックはもとより、メンタルヘルスケアも含めた産業医による相談窓口を設置しています。また、今後も現状の取り組みに留まることなく従業員の健康に資する施策を実施してまいります。

 

■ 長時間労働の削減

当社では、従業員の業務効率を向上させ、長時間労働を削減する取り組みを励行しています。定時退社推奨日を設定し、互いに声掛けをおこなうことで従業員同士の意識の醸成を図っています。

 

■ 有給休暇の取得促進

当社では、従業員のさらなるライフワークバランスの充実を図るため、業務の自動化・システム導入に加え、マニュアル作成による業務標準化を推し進め、従業員が有給休暇を取得できる環境を整えています。そして、有給休暇の取得率アップを目指しています。