CSR
重要課題(マテリアリティ)
                    UMCグループは、社是に「感謝の心を大切にします。」「心のこもった製品をおとどけします。」とあるように、創業以来、日本を代表する大手製造業のお客様のさまざまな市場環境の変化に順応し、お客様にとって最適な提案をしてまいりました。
                    それらひとつひとつが当社グループの成長の原動力となっております。
                
                    そしてこのたび、今後の当社グループにとってのさまざまな中長期課題や、社会・お客様をはじめとした多くのステークホルダーのみなさまからの要請を踏まえ、サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)を策定いたしました。
                    社是・ビジョン・年度方針をもとに「コンプライアンス」「人的資本」「環境対応」の各分野から、当社グループが特に取り組むべき課題を抽出し、KPIとして目標を設定いたしました。
                
EMSを生業とするものづくり企業としての技術を、次世代を担っていく従業員に継承し、UMCらしさを追求しながら、これらの重要課題に向き合いサステナブルな経営を目指してまいります。
社是・ビジョン・年度方針は こちらを ご覧ください。
重要課題の策定プロセス
UMCグループの重要課題策定手順
UMCグループの重要課題/指標
UMCグループの重要課題一覧
各分野の取り組み方針
「コンプライアンス」「人的資本」「環境対応」
各分野の重要課題の取り組み方針
重要課題の策定プロセス
 
    UMCグループの重要課題/指標
 
    各分野の取り組み方針
【コンプライアンス】コンプライアンスを重視する企業文化の浸透と定着
UMCグループにとってコンプライアンス(法令順守)は経営そのものであり、コンプライアンス違反やハラスメント行為を防止する制度整備はもとより、
                すべての従業員に意識を広く浸透・定着させ、従業員一人ひとりが何が正しいのかを考え行動できる企業グループを目指してまいります。
				 
            
■ 重大コンプライアンス違反件数
違反件数0件を継続しております。今後も継続してグループすべての従業員にコンプライアンス意識を醸成してまいります。
※「重大コンプライアンス違反」は、会社の社会的責任が問われる重大な違反や懲戒処分相当の違反行為が該当します。
■ コンプライアンス意識浸透率
年に1度実施する「コンプライアンス意識アンケート」の有効回答率=社内浸透率とし、100%を目指してまいります。同時に回答率だけでなくアンケートの回答内容の定点観測を実施し、グループ全従業員に配信される「コンプライアンス通信」にてフィードバックしています。
その他、詳しい取り組み内容は こちらを ご覧ください。
【人的資本】働きがいのある職場環境の構築
すべての従業員の安全と健康を守ることを第一に考え、ワークライフバランスをより良くしていくことに加え、従業員満足度に資するUMCらしい施策を実施してまいります。
                        そして、一人ひとりが個性と能力を伸ばしながら安心して仕事に取り組み、働きがいが感じられる職場環境を構築してまいります。
                         
                    
■ 重大災害件数
災害件数0件を継続しております。今後も安全教育に加え、自社グループで発生した労働災害情報および交通事故情報を全従業員に速やかに共有する等により、0件継続を目指してまいります。
※「重大災害」は、一般社団法人安全衛生マネジメント協会の基準に準じています。
その他、詳しい取り組み内容は こちらを ご覧ください。
■ 有給休暇取得率
取得率は80%弱で推移しています。EMSとして製造拠点におけるあらゆるお客様からの生産ニーズにお応えしながらも、従業員とのコミュニケーションを図りながら、労働と休暇のバランスを最適化していくことをグループとして追求してまいります。
※「有給休暇取得率」は、厚生労働省の基準に準拠して算出しています。
その他、詳しい取り組み内容は こちらを ご覧ください。
【環境対応】脱炭素社会の実現
地球温暖化問題への対応はグループの責務であると考え、事業活動における自社CO2排出量の削減活動だけでなく、サプライチェーンの中でお客様の環境に配慮した製品生産の一端を担う企業グループとして、脱炭素社会の実現へ貢献してまいります。
             
            
■ CO2排出量削減(スコープ1,2)
UMCグループの生産活動における使用エネルギーは、ほぼ電力となります。国内拠点では再生可能エネルギー由来電力への切り替え、海外拠点では太陽光パネルを設置することでCO2排出量を削減しております。2030年には▲50%、長期的にはカーボンニュートラルの実現を目指してまいります。
※「CO2排出量削減率」は、売上高1億円あたりの排出量を排出原単位として算出しております。
その他、詳しい取り組み内容は こちらを ご覧ください。
 
  
            

